2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
次に、情報・物流特区でございますが、投資税額控除の下限取得価額の大幅な引下げをしておりまして、そのことによりまして特区内での設備投資が活性化すること。そして次に、常時従業員人数の要件緩和をいたしましたけれども、それによりまして所得控除の事業者認定が受けやすくなること。さらには、情報通信機器相互接続検証事業、航空機整備業の対象事業追加をいたしておりますけれども、これらの産業の立地が見込まれること。
次に、情報・物流特区でございますが、投資税額控除の下限取得価額の大幅な引下げをしておりまして、そのことによりまして特区内での設備投資が活性化すること。そして次に、常時従業員人数の要件緩和をいたしましたけれども、それによりまして所得控除の事業者認定が受けやすくなること。さらには、情報通信機器相互接続検証事業、航空機整備業の対象事業追加をいたしておりますけれども、これらの産業の立地が見込まれること。
三つ目、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、あるいは投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置を拡充する。四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。
ヒアリングの結果、企業からは、進出の際には必ずしも大規模での進出は想定されないことも多く、所得控除の従業員数要件の緩和が望まれるとか、投資減税控除の要件が厳しくてなかなか使うことができないので投資税控除の下限取得価額の引下げが望まれるとか、あるいは専ら対象事業を営むという要件が厳しくて柔軟な企業活動を行うことができないのでこの要件を緩和してほしいと、こういう特区制度を活用するに当たっての各種の要件を
ヒアリングの結果、企業から出てきた要望を幾つか申し上げますけれども、進出の際には必ずしも大規模での進出は想定されていない、そういうことが多いのにもかかわらず所得控除の従業員要件がちょっと厳しいということで、この緩和をしてほしいということとか、あるいは投資税額控除の要件が厳しくてなかなか使うことができない、投資税額控除の下限取得価額の引下げが望まれるという話とか、あるいは専ら対象事業を営むという専ら要件
さらには、地域、地区指定権限、事業認定権限を県知事に移譲する、あるいは、投資税額控除における下限取得価額の引き下げ、こういう従来の支援措置の拡充等、幅広く支援内容を充実させていただきました。